特定工作物は17種類に分類されています。
17種類のうち、工作物石綿事前調査者の資格を有するものでなければ石綿事前調査を行うことができないものが10種類、建築物石綿含有調査者の資格でも事前調査が可能なものが7種類となっています。

• ※１　建築物に設ける給水設備、排水設備、換気設備、暖房設備、冷房設備、排煙設備等の建築設備を除く。
• ※２　穀物を貯蔵するための設備を除く。
• ※３　太陽光発電設備及び風力発電設備を除く。
• ※４　ケーブルを含む。
• ※５　建築物に設ける排煙設備等の建築設備を除く。
• ※６　建築物であるものを除く。
• ※７　塗料、モルタル及びコンクリート補修材（シーリング材、パテ、接着剤等）。
• ※８　一般建築物石綿含有建材調査者、特定建築物石綿含有建材調査者、令和5年9月までに日本アスベスト調査診断協会に登録された者。

工作物の石綿事前調査では、詳細な情報を事前に把握することが重要です。依頼主との密なコミュニケーションが正確な石綿事前調査につながります。
以下のような点に注意して調査を行いましょう。

1納入仕様書の確認

機器類は設計図面ではなく、納入仕様書や製作図に詳細な資材情報が記載されていることが多いため、これらの資料は調査において重要なエビデンスになります。

2ヒアリングの活用

設置時期、改修履歴、定期点検記録について発注者や保守点検業者に聞き取りましょう。特にボイラー整備士などは、使用資材の有益な情報を持っていることが多いです。

3施工時期による判定

2006年にアスベスト建材の使用・製造が禁止されたのに対して、工作物の一部は2012年まで使用の猶予期間がありました。そのため工作物は、2006年以降製造のものでも調査対象となるケースがあります。

4銘板の確認

機器に貼付された製造銘板や工事銘板を確認し、型式や製造年が書面と一致するか確認しましょう。銘鈑からメーカーに問い合わせることで、アスベストの使用箇所を特定できることがあります。

5安全確保の優先

工作物の調査では、高温・高圧な設備や、感電の恐れがある電気設備、ボイラーに使用される薬液など、危険な箇所が多く存在します。調査できなかった箇所については後日調査を行うか、調査できなかった箇所や事由を報告書に記載します。無理な解体作業は、転落や事故の引き金にもなりかねないため、安全確保を優先しましょう。