よくあるご質問
Faq
アスベスト調査・分析・試料採取・報告書作成に関して、よくいただくご質問をまとめました。 対象物の種類や工事内容、提出先などによって、必要な対応は異なります。判断に迷う場合は、現在の状況をお聞かせください。工事内容や現在の対応状況を伺い、次の進め方をご案内します。
01
ご相談・ご依頼について
A
まずはご相談ください。
工事の対象物、工事内容、工事範囲などによって調査が必要かどうか異なります。現在の状況を伺い、次に必要な対応をご案内いたします。
A
はい、可能です。
状況確認から事前調査、試料採取、分析、報告書作成まで一貫して対応しています。すべてまとめてご依頼いただくことも、現在の状況に合わせて必要な工程だけご依頼いただくこともできます。
A
はい、可能です。
採取済みの試料は全国から受け付けています。郵送・宅配便のほか、当社への持ち込みや24時間ポストへの投函にも対応しています。依頼方法が分からない場合も、まずはご相談ください。
A
はい、可能です。
図面や仕様書が手元にない場合も、現在分かる範囲の情報でご相談ください。工事内容や対象物、現在の状況を伺い、必要な対応ををご提案します。
A
現地調査は、神奈川県西部・静岡県東部を中心に関東全域で対応しています。その他の地域についても、まずはご相談ください。
建材分析のみのご依頼は、全国から受け付けています。
A
分析のみのご依頼は、通常1営業日以内を目安にお見積りをお出しします。
調査・試料採取を含むご依頼は、対象物や調査範囲、採取・分析する試料数によって費用や見積り作成までの期間が異なります。まずは工事内容やお手元の資料を確認し、お見積りに必要な情報を伺います。現地調査が必要な場合は、資料確認後に概算のお見積りをお出しし、現地調査後に正式なお見積りを作成します。
A
依頼書をご記入のうえ、試料はチャック付き袋などに入れて二重に梱包し、依頼書と一緒にお送りください。
郵送・宅配便・持ち込みのほか、24時間ポストへの投函にも対応しています。試料の種類や大きさによって梱包方法が分からない場合は、発送前にご相談ください。
A
はい、まずはご相談ください。
調査は現場の状況や日程を確認し、対応可能な進め方をご案内します。分析は通常2〜4営業日を目安に速報をお知らせし、お急ぎの場合は最短即日の速報にも対応しています。
A
はい、ぜひお持ち込みください。
営業時間内のお持ち込みに加え、営業時間外は24時間ポストをご利用いただけます。記入済み依頼書と試料を一緒にお持ちください。大きな試料など、ポストに入らない場合は事前にご連絡ください。
A
はい、対応しています。
アスベストの基礎知識、事前調査、試料採取、工作物対応など、ご希望のテーマに合わせた社内勉強会をご相談いただけます。参加者や目的を伺い、内容や開催方法をご提案します。
02
事前調査について
A
建築物・工作物・鋼製船舶を解体・改修する工事では、原則として工事の規模にかかわらず、着工前にアスベスト事前調査が必要です。
建築設備の設置・修理・撤去なども、既存部分を改修する場合は対象になることがあります。一定規模以上の工事では、調査に加えて行政への事前調査結果報告も必要です。
A
原則として、建築物・工作物の解体・改修工事では、工事の規模にかかわらずアスベスト事前調査が必要です。
ただし、石綿を含まないことが明らかな材料だけを周囲を損傷させずに取り外す作業や、釘を打つ・抜くなどの極めて軽微な作業、既存材料を除去せず新しい材料を追加するだけの作業などは、事前調査の対象とならない場合があります。また、原則として2006年9月1日以降に着工したことを設計図書などで確認できる建築物等は、その書面確認をもって事前調査を終了できる場合があります。これは「事前調査そのものが不要」という意味ではありません。
A
行政への報告が必要となる一定規模以上の工事では、事前調査結果の報告義務は、原則として工事の元請事業者（自主施工の場合は自主施工者）にあります。
複数の事業者が同じ工事を請け負っている場合も、元請事業者が協力会社に関する内容を含めて報告します。
A
事前に書面と現地を確認し、アスベスト使用の有無を調べるという基本的な方法は共通です。
ただ、工作物は設備・配管・炉・電気設備など種類が幅広く、使われている資材や確認ポイント、必要な資格が建築物とは異なる場合があります。対象物に応じた知識を持つ調査者が確認することが重要です。
A
2026年1月1日以降に着工する工作物の解体・改修工事では、対象に応じた資格者による事前調査が必要です。
特に、反応槽、加熱炉、ボイラー・圧力容器、建築設備を除く配管設備、焼却設備、貯蔵設備、発電・変電・配電・送電設備などは、工作物石綿事前調査者による調査が必要です。煙突やトンネル天井板などは、建築物石綿含有建材調査者等でも調査できる場合があります。
A
事前調査結果の報告が必要となる主な工事は、次のとおりです。
建築物では、
① 解体部分の床面積の合計が80㎡以上の解体工事
② 請負金額が税込100万円以上の改修工事
工作物では、
③ 請負金額が税込100万円以上の「特定の工作物」の解体・改修工事
また、総トン数20トン以上の鋼製船舶の解体・改修工事も対象となります。
石綿が使用されていなかった場合でも、工事規模などが基準に該当すれば報告が必要です。 なお、事前調査が必要な工事と、事前調査結果の報告が必要な工事の範囲は異なります。 報告基準に満たない工事でも、解体・改修工事では原則として事前調査が必要です。
A
はい。解体・改修工事では、原則として事前調査が必要です。
ただし、2006年9月1日以降に着工したことを設計図書などの書面で確認できる建築物は、その書面確認によって事前調査を終了できる場合があります。これは「事前調査が不要」という意味ではなく、着工日の書面確認自体が法令上の事前調査の方法にあたります。
A
報告対象となる規模の工事であれば、石綿が使用されていなかった場合でも、事前調査結果の報告が必要です。
報告の要否は石綿の有無ではなく、工事の種類や規模（床面積・請負金額など）によって決まります。
03
試料採取について
A
はい、対応可能です。
事前調査の結果や工事範囲、建材の使用状況を踏まえ、分析に必要な試料を採取します。採取時に得た現場の建材状況を分析部門に共有することで、正確な分析結果に繋がります。
A
試料採取という行為だけを理由に、一律に石綿の特別教育や石綿健康診断が必要になるわけではありません。
ただし、石綿等が使用されている建築物・工作物などの解体・改修作業に労働者を従事させる場合は、石綿に関する特別教育が必要です。また、石綿等の取扱いなどの業務に常時従事する労働者は、石綿健康診断の対象となります。事前調査に伴って試料を採取する場合は、分析する材料や採取箇所・範囲などを適切に判断する必要があります。実際の採取作業を別の方が行う場合も、調査者の指示のもとで行います。また、石綿含有が分からない材料から採取する場合も、湿潤化や呼吸用保護具の使用など、ばく露・飛散を防ぐための安全対策が必要です。
小田原鉱石では、自社での調査・試料採取を検討されている方向けに同行調査にも対応しています。採取方法に不安がある場合はご相談ください。
A
必要な試料量は、建材の種類や分析方法によって異なります。
厚生労働省の資料では、吹付け材等は10cm³程度など、建材や分析方法に応じた採取量の目安が示されています。また、分析では量だけでなく、対象となる建材を代表する試料を適切に採取することも重要です。弊社へ分析をご依頼いただく場合は、建材の種類や分析方法に応じた採取量の目安をご案内しますので、採取前でもお気軽にご相談ください。
A
同じように見える外壁や仕上塗材でも、施工時期や補修履歴、施工範囲によって材料や石綿の含有状況にばらつきがあることがあります。
1か所だけでは全体を代表できない可能性があるため、同一と判断した範囲の代表性を確保できるよう、複数箇所から採取します。採取箇所数は、建材の状態や施工範囲を見て調査者が判断します。
A
採取した部分は、粉じんが飛散しないよう処置したうえで、必要に応じて飛散防止処理を行います。
仕上がりを元の状態に戻す本復旧が必要な場合は、建材や仕上げの種類に応じて施工会社へご相談ください。
A
可能な範囲で、利用状況や見た目への影響を考慮して、お客様と相談の上採取箇所を選びます。
ただし、分析結果が建材を代表するように採取することが優先されるため、必ずしも目立たない場所だけを選べるとは限りません。現場の条件を確認しながら進めます。
04
分析方法について
A
はい。少量の試料にも対応しております。
仕上塗材とその下地調整材など、複数の層で構成される建材も層ごとに確認しながら分析します。ただし、試料量や試料の状態によっては追加採取をお願いする場合があります。
A
定性分析は、試料にアスベストが含まれているか、含まれている場合はどの種類かを確認する分析です。
定量分析は、アスベストが試料中にどの程度含まれているかを数値で測定します。
解体・改修工事の事前調査では、まず含有の有無を確認する定性分析が基本になります。
A
いいえ、必ず必要というわけではありません。
工事の事前調査でアスベスト含有の有無を判断することが目的であれば、定性分析のみで足りることが多くあります。石綿含有が確認された後の工事上の措置は、含有率の数値だけで決まるものではなく、建材の種類や状態、作業方法などに応じて異なります。
定量分析は、含有率の数値を確認する必要がある場合や、仕様書・提出先から求められている場合などに行います。
A
建材中のアスベスト含有の有無を確認する定性分析では、JIS A 1481-1による分析を基本としています。
実体顕微鏡・偏光顕微鏡を用いて試料を観察し、複数層の建材も層ごとに確認します。天然鉱物を含む建材など、さまざまな試料にも対応しています。
層ごとの含有状況を確認できるため、工事方法を検討する際の参考情報としても活用できます。仕様書や提出先で分析方法の指定がある場合は、その内容を確認して対応をご案内します。
A
推定含有量は、顕微鏡観察などからアスベストのおおよその含有程度を示す目安です。
定量分析で求める含有率とは異なり、「0.1～5％」などの範囲で示します。複数層からなる建材では、アスベストが含まれる層ごとに推定含有量を報告でき、アスベストリスクを見積もる際の参考情報としてご活用いただけます。
A
どちらも建材中のアスベスト含有の有無を判定する定性分析ですが、使用する機器や判定方法が異なります。
JIS A 1481-1は、実体顕微鏡・偏光顕微鏡などで試料を観察して判定する方法です。一方、JIS A 1481-2は、X線回折分析法と位相差・分散顕微鏡法を組み合わせてアスベスト含有の有無を判定します。JIS A 1481-1と比べて試料を多く必要とし、天然鉱物やそれを原料とした一部の製品には適用できません。また、分析原理や試料の処理方法が異なるため、試料によってはJIS A 1481-1とJIS A 1481-2で判定結果が異なる場合があります。
A
社内での品質管理に加え、ARRC Japanのアスベスト分析ラウンドロビンテストや、日本作業環境測定協会（JAWE）の石綿分析技術評価事業など、外部の精度管理・評価にも継続して参加しています。
また、分析担当者全員が分析に関する資格に加え、建築物石綿含有建材調査者等の調査資格も取得しており、建材や調査に関する知識も分析に活かしています。さらに、複数名で結果を確認する体制を整え、分析者の技能・知識と確認体制の両面から分析品質を管理しています。
A
はい。ご希望に応じて、分析に使用した分を除く残りの試料を返却しています。
試料の状態や分析内容によって返却できる量が異なる場合がありますので、返却をご希望の場合はご依頼時にお知らせください。
05
報告書・行政への報告・保存について
A
分析結果は、まずメールで速報をお知らせします。
正式な報告書はPDFまたは紙面でお送りします。報告書には試料情報や分析結果、顕微鏡写真などを掲載し、分析の判断根拠を確認しやすい形でまとめています。
A
石綿事前調査結果報告システムでは、工事に関する情報のほか、事前調査を実施した者の氏名・講習実施機関・資格区分、分析調査を実施した場合は分析者の氏名・所属機関または法人名・講習実施機関、作業対象となる材料の種類や石綿含有の有無などを入力します。入力項目や記載内容で分からない点がある場合は、ご相談ください。弊社で実施した調査・分析に関する情報についてもご案内します。
A
法令上、事前調査・分析調査の結果に関する記録は、調査終了日から3年間保存する必要があります。
一方、石綿作業に従事した労働者の作業記録や、一定の作業環境測定の記録などには40年間の保存義務があります。『アスベスト関係の書類はすべて40年』というわけではないため、書類の種類ごとに確認してください。発注者や工事仕様で、法令より長い保存期間が求められる場合もあります。
A
アスベストが検出されたからといって、すべての場合で直ちに除去が必要になるわけではありません。
解体・改修工事を行う場合は、建材の種類や作業方法に応じた飛散・ばく露防止対策を行い、必要な届出等を確認したうえで工事を進めます。
一方、使用中の建物を維持管理する場合は、建材の状態や利用状況などを踏まえ、劣化状況の確認や大気環境測定を行い、必要に応じて除去・封じ込め・囲い込みなどの対応を検討します。
06
大気測定・維持管理について
A
大気測定は、空気中の繊維状粒子をろ紙に捕集し、顕微鏡等で計数・分析することで、アスベストの飛散状況や周辺環境の状態を確認するものです。
工事中の漏えい監視、作業前後の確認、建物の維持管理など、目的によって測定場所や測定方法が異なります。また、自治体によっては、条例等により工事中の大気測定が義務付けられている場合があります。弊社では、繊維状粒子の計数に加え、アスベスト繊維の同定が必要な場合には、分析走査電子顕微鏡法（A-SEM法）や位相差／偏光顕微鏡法にも対応しています。測定の目的や現場の条件を伺ったうえで、適切な測定方法をご案内します。
A
デジタル粉じん計は粉じんの量を測定する機器で、アスベストだけを識別することはできません。
ファイバーサーベイメーターなどの繊維状粒子を測定する機器も、空気中の繊維状粒子をリアルタイムに把握できますが、その繊維がアスベストかどうかを機器だけで判定することはできません。
一方、粉じんや繊維状粒子の濃度変化をリアルタイムに把握できるため、アスベスト除去現場における漏えいの兆候の監視や、異常の早期検知に活用できます。アスベスト繊維であることを確認する場合は、目的に応じてろ紙による試料採取と顕微鏡分析などを組み合わせて確認します。
A
まず、アスベスト含有建材が使用されている場所と、建材の種類、劣化・損傷の状態を確認します。
特に吹付け材や保温材などが劣化・損傷し、石綿が飛散するおそれがある場合は、除去・封じ込め・囲い込みなどの対策が必要となることがあります。
大気測定は、現在の空気中への飛散状況を確認するための情報として活用できます。ただし、1回の測定結果だけで将来にわたる安全性を判断するものではありません。建材の状態や利用状況、振動・漏水などの周辺状況も踏まえて、維持管理の方法を検討します。
07
その他の分析・特殊なケース
A
はい、分析できます。
建築物の一般的な建材だけでなく、工作物や設備に使われる資材、電線被覆などから採取した試料にも対応しています。試料の種類や状態によって分析方法や必要量が異なるため、まずは試料の情報や写真をお送りください。
A
はい、ご相談ください。
石膏ボード中のヒ素・カドミウム、橋梁塗膜中のPCB・鉛・クロムなどは、目的や提出先によって必要な分析方法や基準が異なる場合があります。対象物と確認したい項目を伺い、対応方法をご案内します。
A
はい、ご相談ください。
ダイオキシン、PCB、RCFなどは対象物や分析目的によって採取方法・分析方法が異なります。設備の種類、試料の状態、確認したい項目を伺い、対応可否や進め方をご案内します。
A
はい、アスベスト工事に伴う処理水の分析にも対応しています。
弊社では、厚生省監修の『水道とアスベスト』（平成元年、日本水道協会発行）に示された「Ⅴ．2 光学顕微鏡法」に準拠した方法を基本としています。工事内容や処理方法によって、採水方法や必要な試料量などが異なる場合があります。指定された分析方法や条件がある場合もご相談ください。
A
小田原鉱石では、アスベスト除去工事自体は行っておりません。調査・分析結果を踏まえ、ご希望に応じて除去工事に対応できる協力会社をご紹介します。
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どこから依頼すべきか分からない方でも、
まずはご相談ください。
状況確認から事前調査・
試料採取・分析・報告書作成まで、
必要な工程からご依頼いただけます。
お電話・フォームのどちらでも、
現在の状況に合った進め方をご案内します。
