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災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル(第3版)環境省水・大気環境局大気環境課が改定されました。

災害時には、石綿含有建材が使用されている建築物等が倒壊・損壊して外部に露出することにより石綿が飛散し、住民や災害対応の従事者がばく露するおそれがあります。また、多数の被災建築物等の解体・改造・補修工事や大量の廃棄物処理が行われることから、適切な飛散防止措置が講じられない場合には、平常時以上に石綿の飛散・ばく露の可能性が高まることが懸念されます。

今回の改訂では、近年における災害時石綿飛散防止対策の動向や法改正を踏まえ、令和2~3年度に実施した「石綿含有建材の使用状況の把握に関するモデル事業」を通して得られた平常時に行う石綿使用建築物等の把握を推進するための具体的な手段や方法の反映、及び、事前調査手法の法定化や石綿含有成形板等及び石綿含有仕上塗材への規制拡大、作業の記録及び取り残し等の確認といった規制強化への対応を行っています。

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