建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン　改定

建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン（環境省）が改定されました。

石綿の飛散による健康影響は、社会的に強い関心が寄せられており、周辺住民の不安を解消し、より安全な解体等工事を進めるために、周辺住民等との間の円滑なリスクコミュニケーションの重要性・必要性が高まっています。環境省は平成 29（2017）年４月、主に解体等工事の発注者や自主施工者を対象とした「建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン」を公表し、解体等工事の際のリスクコミュニケーションの実施を推進してまいりましたが、令和２（2020）年６月の大気汚染防止法の改正及び参議院附帯決議において「リスクコミュニケーションが進むよう必要な措置の検討を行うこと」とされたことを受け、法改正の反映や最新のリスクコミュニケーション事例、地方公共団体の周知範囲の事例等を拡充した改訂版が作成されました。