2025.10.16
不動産オーナー・工事発注者のためのアスベスト対策セミナー 参加
「未来アスベスト被害ゼロプロジェクト」が主催する「不動産オーナー・工事発注者のためのアスベスト対策セミナー」に出席します。
相続不動産のアスベスト問題は数多く聞くお話です。
建設業では無く不動産の所有者側の視点とは非常に興味深い内容です。
テーマ：「法令遵守」だけでは防げない！不動産所有者を直撃するアスベスト対策リスク
プログラム：
演題１：建物所有者と工事発注者のアスベスト被害に対する責任
（位田浩法律事務所 弁護士 位田浩氏）
演題２：予期せぬコストがアスベスト規制の執行と適正な管理実務を弱体させる―米国の専門家が不思議に思う日本の規制と実務
（ジャナス社 マイケル・C・シャープ氏）
演題３：デジタル粉じん計とスモークマシン：簡単だけどアスベスト工事を最も確実に監視する方法
（ACA Japan 理事事務局長 亀元宏宣氏）
演題４：作業者を守る最前線「新しい防護服」
（日建リース工業株式会社 事業開発部部長 大森道生氏）
演題５：顔認証、AIカメラを使った現場安全対策
（TRIVAWL株式会社 代表取締役 山本雄一郎氏）
会 場
三井不動産31Builedge霞が関プラザホール
〒100-6001
東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング1階
アクセス：https://www.kasumigaseki36.com/access/
日 時
2025年10月15日（水）13:00～17:00
参加費 無 料
主 催
未来アスベスト被害ゼロプロジェクト
後 援
１．セミナー概要
「未来アスベスト被害ゼロプロジェクト」主催のセミナーでテーマは、アスベスト（石綿）除去における所有者・発注者の法的責任と安全管理の実務。
除去工事の不備による健康被害が発生した際、建物所有者や発注者が法的責任を問われる可能性があることが強調された。
２．講演内容のポイント
■ 法的リスク
弁護士 位田浩氏 によると、建物内に露出した吹付け石綿などがある場合、「通常有すべき安全性を欠く」とされ、民法717条（工作物責任） により所有者責任が生じ得る。
たとえ施工業者の過失であっても、所有者・発注者が監督・安全確保を怠れば責任を免れない。
■ 海外の事例
米国では1980年代から学校や公共施設で石綿台帳（アスベストレジスター）を整備。
ビルオーナーにも維持管理と情報公開の義務を課しており、違反があれば行政処分や訴訟の対象となる。
日本では規制や罰則が緩く、「石綿の存在を後で知る」構造的欠陥が違法除去の一因になっている。
■ 提案された対策
所有者・発注者に長期的な管理責任を課す法制度の整備
作業手順や監視方法の法的義務化
資格制度・罰則の実効性強化
プロジェクト・マネジメント（発注仕様・監視体制を備えた工事管理）の導入
３．技術的アプローチと新製品紹介
リアルタイム測定技術：デジタル粉じん計＋スモークマシンによる漏洩監視
防護服改良：日建リース工業の「アスガードプロ／プロプラス」は粉じん透過を防止
AI入退場管理：顔認証システムで作業者の出入を自動記録し、安全管理を強化
４．実務者・オーナーへの示唆
「発注すれば終わり」ではなく、発注者・所有者が“安全性を確保する立場”として責任を負う時代に入った。
アスベスト対策は法令順守だけでなく、透明性ある工事管理と情報公開が求められる。
