この記事を書いた人
髙橋 淳
（たかはし じゅん）
小田原鉱石株式会社 代表取締役
2015年にアスベスト調査・分析を専門とする小田原鉱石を設立し、代表を務める。行政施設、工場、ホテルなど幅広い建物の調査実績を重ねてきた。関連団体セミナーの登壇経験も多数あり、現場に近い分析会社として日々のアスベスト課題解決に取り組んでいる。
秦野市内で改修や解体を控え、アスベストの調査を誰に頼めばよいか迷っていませんか。小田原鉱石は、対象の建物や設備に合わせて調査担当者の資格を確認し、現地の調査から、採取した試料にアスベストが含まれるかを調べる分析まで対応します。
秦野市は、工業団地に工場が集まる地域です。小田原鉱石は、市内の学校や公民館などの公共施設でも、数多く調査を手がけてきました。事前調査が必要になるのは、工場だけではありません。
この記事でわかること
秦野市の工場で、受変電設備などの電気設備をはじめ、アスベスト調査のときに確認したい設備と注意点
特定工作物の事前調査で、2026年1月1日以降に着工する工事から必要になった資格と、調査結果の報告の基準
小田原鉱石の秦野エリアでの対応実績と、工場以外の建物にも対応できる理由
小田原鉱石は、秦野市内で公共施設を中心に、さまざまな建物のアスベスト調査・分析に対応してきました。学校や公民館、庁舎、消防署などです。工場の電気設備の更新も、法律と現場の両面から進め方をご提案します。
秦野市でアスベスト調査・分析をお考えなら、小田原鉱石にご相談ください。公共施設の改修から工場の電気設備の更新まで、工事の内容に応じた調査・分析に対応します。
秦野市の地域的特性
秦野市は、明治から大正にかけて、葉たばこの産地として栄えた町です。1898年に秦野葉煙草専売所、1905年には秦野煙草製造所が置かれました。
市制を施行した翌年の1956年、市は工場誘致条例を制定します。1961年に廃止されるまでに、23社が進出しました。
誘致の条件は、水と空気を守れる工場であることです。豊富な地下水が立地を支え、秦野盆地湧水群は1985年に名水百選へ選ばれています。
1981年には、東名高速道路の秦野中井ICが開通しました。交通の利便性が高まり、産業の立地が進みます。
その後、市内では工業団地が整備されていきます。1990年に堀山下テクノパークの整備が完了し、1996年に平沢工業団地、2003年に東名秦野テクノパークが整備されました。
現在の秦野市には、電気機械器具や輸送用機械器具、生産用機械器具などの製造業が立地しています。2024年の経済構造実態調査（市の集計）では、個人経営を除く製造業270事業所のうち、電気機械器具製造業が24事業所、輸送用機械器具製造業が28事業所でした。
工場では、受変電設備をはじめとする電気設備が使われています。設備の更新や改修を計画するときは、アスベスト事前調査の対象になるかどうかを確認する必要があります。
小田原鉱石には、秦野市内での調査・分析の実績があります。対象になるか分からない段階から、まずはご相談ください。
工場の設備工事で確認したいアスベスト調査の注意点
秦野市に限らず、設備の改修・解体工事で注意したいのは、工事の対象となる設備によって、必要になる調査の資格が異なることです。
特定工作物のうち、10種は、原則として工作物石綿事前調査者だけが事前調査に対応できます。反応槽・加熱炉・貯蔵設備・変電設備・配電設備などです。煙突など残りの7種は、建築物石綿含有建材調査者等でも対応できます。
すべての解体・改修工事には、アスベスト調査が必要です。2021年4月からは、調査の方法や、調査記録の作成・3年間の保存が法令で明確に定められました。
2026年1月1日以降に着工する工事から、特定工作物について、資格区分に沿った有資格者が調査する要件が加わりました。
特定工作物の解体・改造・補修で、請負代金が税込100万円以上の場合は、調査結果の報告も必要です。請負代金には材料費を含み、事前調査費は含みません。工作物には、床面積の基準がありません。アスベストがなかった場合も、報告の対象です。
ただし、報告が必要かどうかと、事前調査が必要かどうかは別の話です。解体・改修にあたる工事なら、請負代金が税込100万円未満でも、事前調査は原則として必要です。
特定工作物の定義や17種の一覧は、別の記事で詳しく解説しています。
特定工作物の具体例
工場の設備工事で確認したい設備を、電気設備を中心に紹介します。いずれも、工作物石綿事前調査者が対応する10種に含まれます。
変電設備と配電設備
変電設備は、電圧を変える設備です。自家用電気工作物に当たるキュービクル式の高圧受変電設備は、変電設備として扱います。
変電設備では、電気機器の絶縁材や保温材、シール材などに、アスベストが使われた例があります。配電設備では、盤の内部の断熱材や、地中の管路に使われた石綿セメント管が例です。
「分電盤」という名前だけでは、特定工作物かどうかは決まりません。建物の壁や天井、防火区画の貫通部を工事するときは、建築物としての調査も、別に確認します。
調査では、納入仕様書や製作図を確認し、銘板で型式と製造年をたしかめます。メーカーに問い合わせるときも、型式が手がかりになります。
アスベストの有無は、設備本体の設置時期だけでは判断できません。あとから交換した部品や、現地で施工した部分も、別に確認します。
高圧の電気設備には、感電の危険があります。電気主任技術者などと、停電や立会いの段取りを調整し、安全を確保してから調査します。調べられなかった箇所は、理由とともに記録し、調べられるようになった時点で、施工の前に追加で調査します。
相談のときは、設備の設置時期と、更新する範囲、停電できる日程をお知らせください。
発電設備
発電設備は、電気をつくる設備です。特定工作物の発電設備からは、太陽光発電設備と風力発電設備が除かれます。
発電機の内部のパッキンや支持材、配管やダクトの防音材・保温材に、アスベストが使われた例があります。
設備によって使われている部材が違うため、一律には判断できません。発電機の設置時期と、更新する範囲をお知らせください。
貯蔵設備
貯蔵設備には、危険物や高圧ガスなどを貯蔵するタンクなどがあります。ただし、すべての貯蔵設備が特定工作物に該当するわけではありません。設備の用途や貯蔵する物質によって判断する必要があります。なお、穀物を貯蔵する設備は対象から除かれます。
保温材や断熱材に、アスベストが使われた例があります。貯蔵しているものと、設置時期をお知らせください。
加熱炉
加熱炉は、耐火物で覆われた加熱室を持ち、対象物を加熱する炉です。炉殻のそばの耐火・断熱層や、接続配管のガスケットが、確認の対象になります。
確認する場所は、炉の内側だけではありません。炉の使用開始時期と、過去の改修履歴をお知らせください。
事前調査は、原則として、図面などの書面と現地の目視で、アスベストの使用の有無を確認する作業です。判断できない建材は、試料を採取して分析する方法と、アスベストが含まれるとみなして必要な措置を講じる方法があります。
分析は、採取した試料を専門の分析者が検査し、石綿含有の有無を判定する作業です。「どちらから頼めばよいか分からない」という段階でも、状況をうかがったうえで進め方をご提案します。
秦野エリアの対応実績
施設別の対応実績
小田原鉱石は、秦野エリアで70件以上の調査・分析に対応してきました（2020年度〜2026年度・自社調べ）。
公共施設が中心です。主な内訳は、小中学校が15件、公民館が8件です。庁舎が6件、消防関連の施設が6件と続きます。
公共施設だけでなく、住宅・店舗・工場など幅広い建物に対応できます。
具体的な対応事例
秦野市内では、小中学校の改修や外壁塗装に伴う調査、公民館の改修に伴う調査、庁舎や消防署の調査に対応しました。水道施設の発電設備の成分分析にも対応しています。
秦野市外でも、工場の受変電設備や分電盤の更新工事、特別高圧の変電所の調査に対応してきました。設備の種類や工事の規模に応じた進め方は、事例を交えてご説明できます。
案件ごとの詳細は守秘義務のためご案内できません。
実績を支える調査・分析体制
小田原鉱石は、調査と分析の両方を自社で対応できる分析機関です。分析まで一貫して対応できることで、判断のスピードと精度を確保しやすくなります。
また、小田原鉱石は、アスベスト分析ラウンドロビンテスト（分析の技術力や判定精度を第三者的に評価する制度）に合格している分析機関です。
まとめ
電気設備を含む特定工作物は、2026年1月1日以降に着工する工事から、設備の区分に応じた有資格者による事前調査が原則として必要です。変電・配電・発電・貯蔵の各設備と加熱炉は、工作物石綿事前調査者が対応します。設備の種類や設置時期、更新する範囲によって、調べる箇所も報告の要否も変わります。
小田原鉱石は、公共施設を中心に、秦野エリアで70件以上の調査・分析に対応してきました。所在地・設備や建物の種類・工事の予定時期をお知らせいただければ、お見積りとあわせて進め方をご案内します。
設備の更新を控えている、対象になるか判断に迷っているという場合は、まずはお気軽にお問い合わせください。
